飛行機に乗ろうとするアメリカ国民への、あの失礼な身体検査までを強引に正当化し、「テロリストの攻撃の危険が迫っている」とメディアを使って、ニュースで流しさえすれば、国民は、これに羊の群れのように諾々と従うという、実にいやらしい国家政策を今も実行している。
オサマ・ピン・ラディンという人物はとっくの全日に死亡しているだろう。
イスラエルがCIAの強硬な部分と一緒になってアルカイーダという架空のテロ組織を創作して、世界中の人々を脅して回っている。
自分たち、石油・金融資本が裏から支配する今の世界体制を何としても維持したいからである。
サダム・フセインがドル支配に挑戦して、ユーロ建てで原油を売るという反抗の決断をしたことを、アメリカ帝国への不遜な挑戦であると認定して、サダム・フセインは、やがて絞首刑に処された(2006年n月11日執行)。
米国の意思は、今も原油価格を全てドル建てですることの利害関係によって説明可能である。
今度は、イランが全てユーロ建てでの新たな大幅に水増しされて、悪貨となってしまったドルは、もはや真の価値を持たない。
この粗悪な貨幣を受け容れることを世界中の人々に強制しても、これからはもう成功しないのである。
やがて早晩、アメリカの〃ドル覇権″は、国内・国外の両方での経済的混乱を招き、高いつけを支払うことになるだろう。
正直な取引による、正直な価値の交換には、真の価値ある物だけが必要である。
この経済学の法則はこれからも破棄することはできない。
全世界規模の不換紙幣で、1971年のニクソン・ショック(ドルショック)を乗り切って、なんとかその後の髄年間を運営してきたが、そろそろ、今の「ドル・石油通貨体制」(修正IMF体制、ロックフェラー石油通貨体制)は崩壊し終馬を迎えつつある。
その崩壊の直前に起きるであろう。混乱状態に私たちは、今から準備して賢く対応しなければならない。
すでにアメリカによって奪い取られて、召し上げられて流石油取引所を開設しようとした、まさにその時期に、イランへの制裁と軍事的威嚇を緊急に求める主張が行われたのである。
アメリカの支配が崩れ、〃ドル覇権″が終わるときに、世界通貨体制はどうせ新たに作り変えなければならなくなる。
もう一度、金(ゴールド)を中心にして、他の全ての貴金属と鉱物資源をも担保に加える新しい通貨体制である。
それらの実物資産(タンジブル・アセット)に裏付けされた、真に価値のあるマネーへの回帰を人類は必要としている。
産油国や、日本のような工業製品の輸出国が、エネルギーとしてまだまだ必要性の高い石油の支払い手段として、ドルとユーロ通貨という二大基軸通貨体制(デュアル・カレンシー)を当面は必要と、している。
今後は、金(ゴールド)またはそれと等価な内実があり、実体をもつ実物財をわれわれの信用の土台に置く日が近づいている。
故に〃ドル覇権″の終罵はあと数年をまたないだろう。
出していった日本国内からの資金は、もう返ってはこない。
だからそれらは初めから無かったものだと諦めなければ済まないだろう。
「属国が帝国に貢いだものが返ってくるはずがない」のである。
これでロン・ポール米下院議員の公開されている議会演説の論文を使って、日本人読者向けに私の考えと知識を大量に加えて大改作した文を終わる。
ロン・ポール議員のような正直で正義感に満ちた勇気のある本物のアメリカ人がまだたくさんいるのである。
薄汚い強欲人間だけがアメリカ人ではない。
ロン・ポール議員は、アメリカ国民から「テキサスの宝」と呼ばれている。
現在の世界覇権国(世界帝国)であるアメ、ノカの場合、経常収支の赤字(簡単に言えば、貿易赤字)、と財政赤字の〃双子の赤字″を抱えている。
どちらの赤字もそれぞれ年額で6000億ドルを超している。
これらは単年度の赤字であり、毎年積み上がっていくのである。
単年度で6000億ドルずつである。
この点が注意すべきことである。
だから累積の財政赤字は、本当は日本の3倍あるのである。
すなわち総額で3000兆円(妬兆ドル)ぐらいあるようだ。
この天文学的な双子の赤字を抱えながらアメリカはそれでも破局に至らない。
その理由は前章までで詳しく説明したとおり〃ドルの信用力″による世界支配の構造と、軍事力による威圧と属国群からのリファイナンスがあるからである。
「リファイナンス」、とは資金の調達、借り入れのことである。
日本、とサウジアラビア、と中国がアメリカの主要な〃財布″、となって米国債や各州の債券やニューヨーク市などの大きな都市の発行する公債を買って引き受けていることを意味する。
国債とはその国の発行する借金証書のことである。
これには担保はついていないからその国が「払わない」、と言い出せば本当に紙切れである。
アメリカにとっての主要な資金供給元が日本である。
日本は世界でも飛び抜けて優秀なハイテク技術の大企業群を抱えており、今も毎年胴兆円の巨額の貿易黒字を生み出している。
この日本と、圧倒的な原油輸出額を有するサウジアラビアである。
それから三番目が中国である。
極東の日本と中東のサウジがこのニつの地域(リージョン)の大金持ち国家(対アメリカ債権国)である。
と同時に、この極東と中東は〃世界の火薬庫“であり、戦争の火種をつねに抱えている地域だ。
極東には北朝鮮の問題があり、中東にはイスラエル・パレスチナ問題がある。
この両地域で日本とサウジは〃火薬庫″であり戦争の火種をつねに抱えるアメリカの従順な資金源になっている。
このことは私がかねがね指摘してきたことだ。
それに対して台頭してきた中国は、アメリカに対して優位に立つと、本当になにをしでかすか分からない国になりつつ歴史の真実を言うなら、アメリカのルーズベルト政権(とその背後にいるロックフェラー石油財閥)が、日本を計略によって真珠湾を攻撃(1941年)させて戦争に引きずりこんだ。
その前に、中国侵略をするように仕向けて、そこで1937年の日華事変からの大きな泥沼に日本を追い込んでいった。
原爆を投下して粉砕して属国化しまたサウジアラビアにはサウド家の王室による支配を巧妙に作り出し、イギリスが応援していた正統の王家であるハーシム家を追放した。
このハーシム家を応援していたのが、あの〃アラビアのロレンス〃のT・E・ロレンス中佐というイギリスの情報将校である。
彼はイギリスに帰国後、交通事故で殺された。
アメリカはサウジのサウド王家の存続を保障するのと引き換えに、原油輸出を安定させた。
すべての原油取引をドル建てに限定することで米ドルの基軸通貨体制を維持してきた。
その前のかつての大英帝国はもっと単純だった。
英国はスターリング・ポンド(堂々と輝くポンド通貨)の世界中での通用力とクレディビリティ(信用力)を維持するために、国内では健全財政を維持しなければならなかった。
スターリング・ポンド体制という「金とポンドの党換体制」では、ポンド紙幣は必ず金地金と交換できることを保証していた。
ポンド紙幣の発行量は、「金と1600万ポンド分の紙幣」と厳しく決められていた。
イギリスのロスチャイルド家は、この「金・ポンド体制」を厳格に守り続けて世界の信用秩序を守った。
基準を守ったのだ。
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